リアリエとは?
ReaRie(リアリエ)は、パナソニックの運営している中古住宅の売却サービスです。
他の不動産売却と違うのは「リフォームプラン付き」の売却提案だということ。
中古住宅にリフォームをセットにすることで、付加価値をつけられるようになります。
中古住宅の半数以上は購入後にリフォームが行われています。
普通は家を買い取った後に自分でリフォームを手配するのが普通です。
しかし、購入後住めるようになるまで時間がかかったり、住宅の購入代金とは別にリフォーム代がかかるため、全体の費用がわかりにくかったりなどのデメリットがありました。
中古住宅の売却にリフォームを加えることで、購入者にとってはリフォームにかける手間を減らし、売却者にとっては住宅が売れやすくなるというメリットが生じます。
リアリエを運営するパナソニックは、住宅設備の販売だけでなく、新築住宅の販売、リフォームの施工も多く行っています。
リフォームの施工実績は年間で3万件以上と、知名度・実績ともに十分な信頼のおける会社です。
リアリエを利用するメリットは?
リアリエは他の中古住宅は売却とどのように違うのでしょうか?
まずは中古住宅とリフォームをセット販売するメリットについて考えていきましょう。
買い手の負担が少ない
住宅を購入した後にリフォームをするとなると、自分で業者を探したり、リフォームの計画を建てたりしなければなりません。
時間も手間もかかるため、せっかく家を買っても住めるようになるまで時間がかかってしまいます。
リフォームの間は、家賃と、購入物件の税金・ローンなどを二重に払わなければならないため、金銭的負担も大きいです。
しかし、あらかじめリフォームプランがセットになっているリアリエならば、購入後短期間で新居に移ることができます。
価格を把握しやすい
新築物件に比べ中古住宅は安価なのが魅力です。
しかし、購入後にリフォームを行う場合は注意が必要です。
せっかく安く建物を購入できたのに、リフォームにお金がかかりすぎて、新築物件を上回ってしまっては意味がありません。
また、リフォームする予定で中古物件を購入したものの、予算が足りず、十分なリフォームができなかったという失敗もあります。
予算のうち、物件とリフォームにそれどれどの程度かけるのかというのは、リフォームを前提とした中古物件購入時の大きな問題です。
ここで配分を誤ると、重すぎるローンに苦しんだり、リフォーム不足で不便を感じたりする原因になります。
リアリエのように、物件価格とリフォーム代金があらかじめセットになっていれば、予算配分に悩む心配もありません。
安心して物件購入に踏み切れます。
ローンが組みやすい
中古物件購入時はローンを組むのが一般的です。
しかし、多くの場合、物件購入のためのローンとリフォームのためのローンは別です。
リフォーム用のローンは金利が高く、返済期間が短いため負担が大きくなりやすいというデメリットがあります。
中古物件とリフォームがセットになっていれば、2つのローンを1つにした一体型ローンを利用できるようになります。
金利も低く、返済期間も長くなるため、毎月の返済負担をぐっと抑えられます。
豊富なプラン
リフォーム済み物件は中古物件の中でも魅力的ですが、一方で自分好みのリフォームができなくなるという欠点もあります。
そこでリアリエでは豊富なプランを用意し、購入者の様々な要望に応えられるようにしています。
リフォーム後のイメージがしやすい
建売住宅やリフォーム不要の中古物件とは違い、リフォーム前提の中古物件は工事完了後のイメージがつきにくいのがネックです。
いざリフォームが終わった後に、「なんだかイメージと違う!」というのはよくある失敗の一つ。
そうした失敗を予防するために、リアリエではリフォーム完了後の住宅を3Dで見られるようになっています。
無料で住宅診断を受けられる
ホームインスペクションとは、住宅の劣化や修繕箇所の確認、メンテナンスの時期や費用を調査することです。
リフォームの前にはこうした調査が必須ですが、有料のところも多く、不動産売却のハードルの一つになっています。
リアリエでは住宅診断を無料にすることで、不動産を売りやすい環境を作っています。
アフターサービスも安心
これから何十年と暮らすことになる大切な住まいですから、売る側にとっても買う側にとってもアフターサービスの充実は重要です。
リアリエの場合、リフォーム保証は最大で10年です。
何かあった場合の相談受付は年中無休で対応しており、急な住宅トラブルでも安心です。
また、隠れた住宅の基本構造部に不具合があった場合に補償する、瑕疵保険については買主負担となっています。
また、リフォーム保険についても買主負担となっています。これまで、リフォーム保険の対象はリフォーム工事部分飲みでしたが、該当箇所以外にも検査を行うようになりました。
リアリエを利用する際のデメリットは?
良いことだらけに見えるリアリエですが、いくつか注意しておきたいポイントもあります。
対応エリアが狭い
リアリエが利用できるのは、首都圏・中部圏・近畿圏のみ。
都市部でしか利用できず、地方には対応していません。
競合サービスが増えるとメリットが弱まる
リアリエのサービスはリフォームと中古住宅販売を行っている業者にとっては旨味のあるものです。
住宅販売の利益に加え、リフォーム工事も同時に請け負えるため、今後同様のサービスが他にも登場してくる可能性が高いです。
今のところ、リアリエの主なメリットはリフォーム提案付きという部分であるため、同種のサービスが増えた場合、リフォームによる付加価値が薄れてしまいます。
リアリエに興味があったり、早めに物件を手放したいと考えていたりするのであれば、早めに検討することをおすすめします。
リアリエを利用するべきなのはどんな物件?
マンションなら築20年以上、戸建てなら築15年以上の物件で特におすすめです。
中古物件は新築に比べると値段が大きく下がります。築年数が経てば建つほど価格は下がりますし、価格競争にもさらされることになります。
早く売るためには値段を大きく下げるか、付加価値をつけるしかありません。
ある程度の価格をキープしつつ、手早く売却することを目指すのではれば、リアリエのリフォーム提案付き中古住宅は魅力的です。
リフォームが不要なほど新しい物件ならリアリエを使うメリットはほとんどありません。
物件の売却前に必ず比較を
メリットの多いリアリエですが、パナソニックはリフォームの専門ではあっても、不動産売却については専門で扱っている不動産会社と比べるとやはり劣ります。
地域や住宅のタイプによって、得意な業者は違うため、必ず複数の業者を比較して決めるようにしましょう。
リアリエで相談するのとは別に、不動産会社への相談や、一括査定の申し込みなども行い、そのまま売るのが良いのか、リフォームしてから売るのが良いのかよく考えてください。
最近では、インターネットを利用して、簡単に複数の不動産会社に見積もりが依頼できるようになっています。
たくさんの業者をよく比較して、一番良い条件で売れるようにしましょう。
以下に、オススメの一括査定サービスを紹介します。
イエウール
最も有名な査定サイトですね。
とりあえずこれを使っておけば間違いないというサイトですね。
すまいValue
すまいValueは不動産一括査定サイトの最大手です。
三井住友リアルティ・住友不動産・東急リバブル・野村不動産アーバンネット・三菱地所ハウスネット・小田急不動産の大手不動産が共同で運営している一括査定サービスで、全国ほぼ全域をカバーしています。
特に都市部の物件に強く、東京ではなんと3人に2人がこの大手不動産会社のいずれかを利用しています。都市部で不動産を売却するならすまいValueを利用しない手はありません。
査定実績は年間36万件と申し分なく、査定制度はお墨付きです。大手ならではの知名度や販売力も魅力です。優秀な営業も多く、不動産に関する情報をいち早く入手できます。
訪問査定だけでなく、机上査定にも対応しているため、忙しくて時間の取れない人や、ひとまず大雑把な金額だけ把握したいという場合にもぴったりです。
サービス開始は2016年と一括査定サービスの中では比較的最近ですが、大手不動産会社の力を最大限に活かし、どんどん利用者を増やしています。
すまいValueに参加している6社は他の不動産一括査定サービスからはほとんど撤退してしまっているため、大手不動産会社の査定に申し込むならすまいValueの利用は必須です。
地方の中小規模の不動産業者にはやや弱いものの、一度は申し込んでおいても損はありません。
HOME4U
NTTデータのグループ会社の運営する不動産一括査定サイトです。
日本で最初に一括査定サービスを始めたのはこのHOME4Uで、査定件数は累計で30万件と、実績と経験が魅力の一括査定サービスです。
登録されている不動産業者は全国900社。
大手不動産会社以外にも、地元の中小規模の不動産業者もカバーしているため、大手から中小までバランスよく査定がみたいという場合に向いています。
紹介される不動産業者はサイトの方で厳選されたものになるため、多めに査定依頼を出しておくと良いです。
査定の制度が高いのも魅力です。
依頼時の入力項目は他と比べて多めではあるものの、不動産業者との話し合いの際に修正できるため、現時点での希望をひとまず書いておけば大丈夫です。
LIFULL HOME’S
不動産情報サイトで有名なLIFULLの運営している一括査定サービスです。
最初はマンション査定のみのスタートでしたが、2011年からは戸建て住宅にも対応しました。
登録不動産会社は全国で1600社以上。大手だけでなく、地方の中小規模の不動産業者もカバーしているのが特徴です。
特に地方の物件については、大手不動産会社よりも地元不動産業者の方が強いこともあるため、都市部以外の物件売却を考えているなら、LIFULL HOME’Sがオススメです。
不動産の査定は訪問査定が基本ですが、査定申込時に机上査定を希望する旨を伝えておけば、机上査定にも対応してくれます。
ソニー不動産
一括査定サービスではありませんが、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の不動産ならソニー不動産もおすすめです。
対応地域は狭いものの、売り主の立場に立ってサポートしてくれるのが特徴です。
ソニー不動産自体の知名度はあまり高くありませんが、大手であることには違いありません。
無料査定ではメールで査定結果を受け取ることも可能で、ひとまず簡単に売却価格を知りたいという場合にも便利です。
リフォームにまつわる補助金と減税
住宅のリフォームについては国や自治体から補助金が出る場合があります。
また、住宅ローンやリフォームに対する減税もあります。
リアリエではこうした補助金や減税についての案内も行っています。
リフォームに関する補助金の例
長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省の行う事業で、リフォームにより長期優良住宅に対応した場合補助金を受け取れます。
リフォームの内容は、劣化対策、耐震性能の向上、省エネ住宅化、維持管理の向上など。
補助金額は最大で1戸あたり250万円で、3世代同居対応改修工事を行った場合、更に最大で50万円の補助金が支払われます。
・高性能建材による住宅断熱リフォーム支援事業
・次世代省エネ建材支援事業
どちらも経済産業省の行っている事業です。
リフォームの際、省エネ建材を使用する断熱工事を行うことが条件の補助金です。
リフォーム支援事業の場合、補助金額は戸建てで最大120万円、集合住宅で最大15万円です。
建材支援事業については、戸建てで最大200万円、集合住宅で最大125万円となっています。
・介護保険法に基づく住宅改修
住宅のバリアフリー工事を行うと、最大で18万円の補助が出ます。
・自治体のリフォーム補助制度
地方自治体でも、リフォームの支援や補助が行われています。
リフォームに関する主な減税
ローン減税
償還期間5年以上のリフォームローンの場合、減税対象となるのは、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化などのリフォームが対象となります。
控除期間は5年間です。
償還期間10年以上の場合、住宅ローン減税と同じ控除が受けられます。
投資型減税
リフォームを行った際、確定申告をすることで所得税の減税が受けられるものです。
対象となる工事は、耐震化、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化などです。
控除額はおよそ20万円から50万円ほどで、工事内容に応じて変わります。
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